あなたの子供が学校でいじめに合っていたら|親が取るべき作戦とは

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いじめの防止策を強制できるのは教育委員会で、学校ではないんです。

さらに、自殺被害が止まらぬ事情から警察をもいじめに関わることになったのをお忘れなく。

 

子供は親に心配をかけまいと、学校でのいじめを隠して平素を装う事が多いのです。

教科書やノートに落書きをされ、上履きや体操着を隠されて、一日中誰とも口をきかない状況が1学期まるまる続いても耐えるんです。

夏休みに逃げ込んで、やっと一息つく。

が、8月も終盤に差し掛かり、また悪夢が始まるんです。

 

もし、あなたのお子さんがこんないじめにあっていたとしたら、どうしますか?

教育委員会と警察を引っ張り出さなきゃ解決などしないですよ。

 

ここでは、親がとるべきいじめ対策について解説してゆきます。

 

本人の口から事実を聞き証拠を集める

 

子供は親に心配かけたくないから、最初は学校でのいじめを認めません。

ふざけてやった、罰ゲーム、みんな同じだよ、と。

でもそんな事はありません。全ての科目の教科書とノートを目の前にださせれば、一目瞭然です。

本人だって、それを認めて泣き出すかもしれないですよ。

ここが。まず第一歩です。

いじめの証拠を確保するんです。

落書きされた教科書やノート、汚された上履きや体操着、もし叩かれたアザや傷があれば写真に撮るのです。

学校でのいじめが自殺にまで発展しているケースが多々ある現在、警察が関与せざるを得ないシリアスな問題になっていて、刑事事件に持ち込む事が出来るわけです。

 

刑法とは;

強制わいせつ

障害

暴行

強要

窃盗

恐喝

器物損壊

 

実際には警察は子供のいじめを刑事事件として受理したがらないかもしれませんが、器物損壊や暴行については証拠となるものをキッチリと揃えておく必要があります。

いじめの主犯格は誰

 

いじめの黒幕が誰かは子供が一番わかっています。

クラス子供たちは主犯格が誰かかっているはず。

 

誰に逆らったらひどい目に遭うか、が分かっているからこそ自分を守るためにいじめ側についている子供がほとんどなんです。

積極的に嫌がらせをするわけじゃないけれど、かばってもくれない。

いじめる側と無関係の中間的な存在です。こういう子供はとりあえず横に置いておけばいいんです。

 

そのいじめ主犯が誰なのかを事前に子供から聞いて親が把握しておかないとダメですね。

誰が教科書に落書きをしたか、ノートのページを破いたか、上履きを隠したか、、、これらを細かく記載しておく。

いたずら書きなどしていないと言い張る子供がいると、「やったやらない」の水掛け論になるかもしれません。

だとしたら、最悪は連帯責任にしてしまえばいいんです。

学校の先生はいじめが有った事も、誰が中止になっていじめをしていたのか、、個人攻撃を極力避けようとするからです。

でも、そこが薄ぼんやりしたままでは絶対にいじめ問題は解決しないんです。

加害者が誰か特定するところから問題解決へと向かうのです。

  

翌日から登校拒否

 

子供は翌日から学校を休ませてください。

学校が本人にとっては一番つらい場所なんですから、行かせる意味なんて何一つとしてないんです。

勉強の遅れなんかは、後でどうにでもなります。第一、いじめが横行しているクラスで勉強なんて身につくわけがないんです。

子供にとってはクラスに一人も味方がいな状況です。

だったら、家で気楽に自習している方が何倍もマシじゃないですか。

 

 

問題解決の相談相手はクラス担任教師じゃない

 

いじめがあるとクラス担任の先生にまずは相談しますね。

それは決して間違いではないのですが、先生ってもの凄く忙しいらしいんです。

クラス内のいじめ問題に割く時間がないんです。

担当している生徒のいじめ問題に介入する時間がないのは問題ではあるけれど、それは事実ですから仕方がないんです。

で、埒が明かないことにクレームをつけると、しぶしぶ学年主任が出てきたり、校長先生がでてきたいする。

でも、学年主任でも校長でも、結局は問題を担任の教師に戻すだけだから、一向にいじめ問題の核心に迫るわけなどないんです。

 

最初から、いじめの証拠(落書きされた教科書やノート、隠されて汚れら体操着)と『いじめ防止対策推進法』で教育委員会に掛け合わないとダメなんです。

そのその、いじめの防止対策の執行権限は教育委員会にあるのを忘れないでください。

学校側には調査して、生徒に助言する権限はあります。でも、いじめ防止のために何をするかを決定する権限はないんです。

いじめた側の子供に罰則を与えるとか、1週間自宅待機とか、落書きしたノートを弁償させるとか、そういう防止対策の執行権限は教育委員会になります。

だから、教育委員会が警察と連携すべきと判断するような証拠をより多く揃えておくべきなんです。

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