生き残るために嘱託リストラ、年金前倒し、議員削減、在宅勤務でワクチン完成まで粘るしかない

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確かに100年に一度と言われるだけのインパクトですね。

新型コロナウイルス感染で世の中が激変してしまいました。

このまま終息に向かうようみんな協力しつつ、ここでは我々の生活がどう変わって行くかを考えてみたいと、思います。

経済停滞でも粘るんだ

 

ガタガタになった経済を立て直すために、感染2波に怯えつつ自粛緩和に踏み切りました。

「ワクチン完成まで待ってたら、経済活動がとんでもないことになる」と政府としても厳しい決断に踏み切ったんです。

国が今考えているのは、このままの感染レベルでワクチン完成の日を迎えることです。

 

銀行からの資金借り入れができない個人経営の店は政府からの給付金でなんとかかんとか生き延びるのようガンバル。

大手や中堅には無利子で銀行から借り入れる。

それでも立っていられない企業はどうする。

潰れる前にリストラされてしまう人をどう救う。

もし、ここで第二はが来てしまったら打つ手はあるのか。

政府が考えるマクロはこんな問題を抱えているんです。

 

観光業界や旅行業界のために空の玄関を開けなければ

 

外国人が収入源の観光業界や旅行業界を救済するためには、外国人の入国を許さなければならないですね。

日本各地の観光地は半分以上が外国人でしょ。

観光地以外の北海道のスキーゲレンデなんかもそう。

これがもっともリスキーなんです。

安全性の高い国から入国緩和するけど、日本国内での感染経路のメッシュに比べたら、足取り調査が断然大雑把になるでしょ。滞在していた国や地域くらいしか行動範囲が追えないから、ハザードエリアの注意喚起が出来ないの。

この、海外との行き来こそが第二波を被るか被らないかの瀬戸際なんです。

  

蓮舫の仕分け再び

 

「議員議席を減らして税金を大事に使うべき」と誰が言い出すか?

議員当選に絶対の自信がない限り、命取りのセリフなのは分かっていますね。でも、このタイミングで、このセリフが言えたら本物なんです。

日本経済の立て直しに命をかけていると判断できる。

さらに、かつて蓮舫議員か大ナタを振り下ろした仕分けが今こそ必要なのです。

もう一度、蓮舫さんには登場頂きたい。

今、いちばん必要な人の一人ですからね。

 

そして経済産業界でも同じことをすべきなんです。

定年退職後の天下りを全てシャットアウトして、生きていかれる金ね持ちには余分な金は払わない。

仕事が大好きなら、後輩を育てる人員育成に注力する。

これを徹底させて、企業の新陳代謝を健全にしないと絶対に日本は潰れます。

 

企業の生き残り作成

 

企業が生き残りを掛けてリストラを実施するとしたら、60歳以上の嘱託社員から切らざるを得ない。

扶養家族を抱えた血気盛んな社員より、年寄りをきるのが人道的だし、権利の順番を重んじようとしますよね。

で、それが年金の支給開始時期を引き下げさせる事態に展開していくんです。

65歳まで働けるように企業側をコントロールするから、その代わり年金は5年間待ってくれ、のロジックが通用しなくなるんです。

 

そのツケとして、財政破綻する前に消費税を跳ね上げざるを得ないとなる。

「景気が悪化してデフレに逆戻りするじゃないか」との批判を受けたって、それ以外やりようがないでしょ。

財源を確実に増やすには、消費税しか増税しかないでしょう。

 

企業側からすれば、年金問題の解決策と引き換えに強制させられてた65歳までの嘱託雇用を早めに終了できることになる。

日本企業の生産性の低くさの原因となっていた役に立たない役に立たない社員を排除する機会となるんdす。

実力を発揮するための手枷、足枷をはずされ本当の実力を試される事になるんです。

企業は各々の策をたててどう事業を立て直し、財務状態の正常化をはかるかの勝負にでるんです。

  

在宅勤務の有効性

 

コロナウイルス感染防止で試した最大の成果は在宅勤務が成立するということ。

毎朝9時にがん首揃える必要なんて全然ない、って事が証明されたの。

従来と比較してしまえば確かに不便はある。

でも、個人個人の工夫で在宅勤務がなんとなっちゃった。

それを呼び水に動き出したのがコンサルティング会社です。在宅勤務における問題点を解決し、業務をスムーズに回すためのソフトが販売されるのも時間の問題です。

さらに、抜本的に在宅をとりいれるために、大手のコンサルに業務改善依頼をしている会社がぼちぼちでてきています。

 

企業側の戦略

 

一方で企業側の戦略とええは、出費の抑制です。

企業はコストをカットするために通勤定期の支給を取りやめる。

必要最低限の出勤で構わないと判断し、社員が毎日出勤する事で発生していた出費を抑えにかかる。

これは、今まで無かった発想ですね。

 

通勤定期以外にも

電気代、水道代も。

在宅で問題なくオペレーションできるなら、それを当面選択すればいいんです。

とにかく企業は金を貯める方向に走る。

  

睡眠だけのカプセルホテル

 

週に2回出社するのがスタンダードとなれば、通勤定期の支給なんてもったいないですよね、その都度交通費を会社が支払えばいい。

2日連続で出社するなら会社内にカプセルホテルコーナーでも作っておけばいいじゃないですか。

有能な社員がいて東京と北海道くらいの遠距離通勤だったとしても、出社回数が月に数回なら、行き来せずに会社が近場のホテルと契約して安く使えるようにすれば良いんです。

会社組織に所属するのが、必ずしも出勤でなければ、就職先の立地場所なんてそんなに重要じゃなくなるの。

 

昔ながらの商売形態

 

自分にとっての仕事拠点は務め先の会社と考えますね。

毎日通う捉えていますね。

いう概念が大きな転機を迎えることになるんです。

日本全国に100ヶ所近くもの事務所を構える大手企業。

ルートセールスを営業のメインとしている会社はどう変革していけばいいのか。

お得意先に顔を出して御用聞きを繰り返すからこそ、仕事をもらえていた。

この古いタイプの営業をコンサル会社はどう変えるでしょうか?

 

まず客先に対してオンラインでの発注を分かりやすく説明・教育します。

年配でPCなんて触った事もないような人でも苦にならない方法を考え出すんです。キーボードでインプットするのではなく、24時間いつでも肉声でインプットできるシステムを導入する。

注文を受けたときも、ただ黙っているのでなく声で反応する。

これを使う事で、1ヶ月の受発注を整理しててききてきに客先を訪問する。

こんなふうにコンサルは客先対応を考えていくわけです。

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