商社に学ぶ代金回収の方法と節税対策|銀行を利用して契約書で縛れ!

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契約書に盛り込む代金回収の為の条項|所有権留保と危険負担

所有権の留保

 

契約書に盛り込む条項の中で、代金回収に有効なのが所有権留保です。

契約金額100%を払い終わらぬうちは、いつでも商品を回収する権利があるという脅しでし。
 
すなわち、製品の代金を全額支払うまでは、相手に所有権を渡さないという、所有権の留保が、その脅しの条項です。

金額が大きいビジネスの場合には、製品代金を分割で支払うのが一般的です。

商社は契約書に「所有権の移転」という条項を必ず設けます。

いつ所有権が売り手から、買い手に移転するかを定義する条項です。

ここで、分割払いの最後の分割代金が支払われて初めて、品物の所有権が売り手側から買い手側に移転するというふうに契約書で合意します。

そうすることで、万が一、代金の振込が遅れれば、いつでも製品の回収を行うと脅しをかける事ができるわけです。

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危険負担

 

先ほど、製品が買い手側に渡った後でも、契約金額100%が払われるまでは所有権を留保する、と書きました。

ここで大切なのは、危険負担の合意です。

製品を渡した後で、もしも取引先が火災を起こし、渡した製品が燃えてしまったら困ったことになります。

所有権はまだ、売り手側が留保していますから、製品がもし燃えてしまったら、もめる事は間違いありません。

ここでもめない為に(優位に立つために)はどうすべきか、が商社のビジネスの極意です。
 
引き渡しを完了した製品の危険負担を、買い手相手側に移すことを契約で合意させておくのです。

危険負担とは、製品を安全に保管しておかなければならにという義務のことです。

火事で燃えてしまったとか、地震で瓦礫に埋もれてしまったとか、泥棒に盗まれてしまったなどの問題が発生したら、その製品の保管責任を買い手に移しておけば、損害賠償を起こせるわけです。

そのためには「危険負担」という条項をもうけ、引き渡しが完了した製品の危険負担は、買い手側にある、と明記するのです。

 

     

所有権の移転と危険負担は同時発生しない

 

 

ビジネスの極意として理解しておかなければならないのは、所有権の移転と、危険負担は必ずしも同じタイミングで発生しないという事です。

よく混同してしまうのが、代金を支払ったら所有権が移る、と考えてしまうところです

特に、上記のように分割で代金を支払う場合には、100%払わらなければ所有権は渡さない、という強気な姿勢が大切です。

契約した製品が3つあるとして(製品構成品A、製品構成品B、製品構成品C)、それぞれの引き渡し時期が異なります。

支払は、受け渡しが完了した製品の代金を支払うように合意します。

さらに、売り手側は、引き渡しが完了した製品の危険負担は買い手側に移ると合意してしまいます。

引き渡した製品が盗難にあった、火事で燃えてしまった、等のトラブルは買い手側の席員とするわけです。

一方で、所有権はまだ売り手側は留保するわけです。

売買契約した製品すべての引き渡しが完了し、代金回収が終わった時点で、すべての製品の所有権は買い手側に移るというわけです。

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製品にクレームをつけられたら

 

製品の品質にクレームをつけて、代金を値切ろうとする会社が存在します。

特に、中国の会社は支払い額を値切れば値切るほど優秀な社員だ、と考える傾向がいまだに残っています。

支払期限を遅らせて、銀行金利を稼ごうとしたり、日本ではとても信じられないような風習がいまだに残っています。

契約締結する際に、支払額、支払時期をきちっと決めておかなければ、後になってじたばたしてもはじまりません。

ビジネスはビジネスということで、決めるべき事はしっかりと合意し、その上で、所有権の留保と、危険負担を効果的に交渉の場で使うようにしてください。


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